【社会保障の財政】（社会の理解）

✖です。

厚生労働省のＨＰで確認をすると、基本的には、
後期高齢者の保険料は、後期高齢者医療制度の財源のうちの約１０％です。
あとの約９０％ですが、公費が約５０％、現役世代の負担が約４０％です。

後期高齢者医療制度の財源構成を割合の大きい順でざっくりまとめると、
公費（国、都道府県、市町村の税金）50％、
現役世代の負担40％、
後期高齢者の保険料10％
となります。

後期高齢者医療制度について、簡単に触れていきます。

後期高齢者医療制度は、日本の医療保険制度です。

対象者は
・７５歳以上の方（と）
・６５歳以上７５歳未満の、寝たきり等の一定の障がいがあると認定された方
となっております。

後期高齢者医療制度に加入している被保険者は、外来や入院などでかかった医療費の１割相当額（現役並み所得がある高齢者は３割相当額）を支払います。

９割、または７割は後期高齢者医療制度が負担します。

後期高齢者医療制度では、そのほか高額療養費などの給付を受けることもできます。

なんとなく後期高齢者医療制度をイメージして頂けたでしょうか？
その名称の通り、基本的には
７５歳以上の後期高齢者の方が加入する日本の医療保険制度です。

今回の選択肢は、その「後期高齢者医療制度」の財源についての問題です。

選択肢の内容は、
１　後期高齢者医療制度の財源で最も割合が大きいものは、後期高齢者の保険料である。
というものでしたが、
この選択肢は✖で、
後期高齢者医療制度の財源のうち、後期高齢者の保険料は１０％となっています。

選択肢を正しい文に直すと、
後期高齢者医療制度の財源で最も割合が大きいものは、公費である。○
となります。

後期高齢者医療制度の財源構成は、基本的には、
公費50％、
現役世代の負担40％、
後期高齢者の保険料10％
となっております。

別の言い方をすれば、
後期高齢者医療制度の財源構成は、
公費　　　　　　　　約５割（国、都道府県、市町村の税金：４：１：１）
後期高齢者の保険料　約１割
後期高齢者支援金　　約４割（若年者の保険料）
となっております。

✖です。

厚生労働省の資料を確認しました。

社会保障給付費を賄う財源の構成をみると、保険料負担が約60％、税負担が約40％となっています。

つまり社会保障給付費の財源内訳は、全体でみると、
保険料は約６割、
国及び地方の公費が約４割となっています。

保険料の占める割合が最も大きいということになります。

選択肢を正解文に修正して覚えてしまいましょう。
一緒に声に出して読んでください。

社会保障給付費の財源では、保険料の占める割合が最も大きい。

答えは分かったのですが、そもそも社会保障給付費とはなんぞやということを簡単に確認しましょう。

社会保障給付費とは、言葉の通り、社会保障の給付費です。

社会保障（国民の生存権を国が保障してくれる）の実施に要する費用です。

社会保障には主に「医療」「年金」「福祉」があります。

もう少し詳しく言うと、社会保障給付費とは、介護、年金、医療、失業、労働災害などを対象とした国による公的な補助のことです。

今回の問題は、その「社会保障給付費」の財源についてでした。

もう一度選択肢を読んでみましょう。

２　社会保障給付費の財源では、税の占める割合が最も大きい。
✖です。

社会保障給付費の財源では、保険料の占める割合が最も大きいです。

✖です。

基本的に、生活保護の財源は一般租税になります。

生活保護は、経済的に困窮する国民に対して、国や自治体が、健康で文化的な最低限度の生活を保障する公的扶助制度です。

「公的扶助」とは、
「公的機関が主体となって一般租税を財源とし、最低限の生活を保障するために行う経済的援助」
ということになります。

○です。

国の一般会計予算に占める社会保障関係費の割合は、30％を超えています。

平成２７年度は、約３２．７％
令和　２年度は、約３４％
令和　３年度は、約３３．６％
となっております。

参考：
平成 27 年度（2015 年度）社会保障関係予算― 社会保障に対する信頼と制度の持続可能性 ―厚生労働委員会調査室
https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2015pdf/20150302089.pdf

国の会計には「一般会計」と「特別会計」があります。

「一般会計」は、租税などの収入を財源として国の基本的・一般的な支出を経理する会計です。
「特別会計」は、特定の事業を行う場合、特定の資金を保有してその運用を行う場合などに限って設置される会計です。

ざっくり言ってしまえば、
特定の事業や、特定の資金運用をするのが「特別会計」で、
それ以外の会計が「一般会計」とも言えると思います。

そんな一般会計の予算に占める社会保障関係費の割合の問題となりますが、
社会保障関係費とは、国の一般会計（予算）における年金給付費、医療給付費、介護給付費、少子化対策費、生活扶助等社会福祉費、保健衛生対策費および雇用労災対策費をいいます。
年金とか、医療とか、介護とか、いかにも社会保障の代表的な言葉が並んだと思います。

国の一般会計予算に占める、その社会保障関係費の割合は30％を超えています。

令和２年度は、約３４％ほどです。
令和３年度は、約３３．６％です。

✖です。

社会保障給付費の給付額で１番多いのは年金です。
２番目に多いのが医療、
３番目が「福祉その他（介護）」となっております。

２番の選択肢にも出てきた「社会保障給付費」の問題ですね。

２番の選択肢は社会保障給付費の【財源】についての問題でしたが、
この５番の選択肢は社会保障給付費の【給付額】についての問題ですね。

社会保障給付費とは、言葉の通り、社会保障の給付費です。

社会保障（国民の生存権を国が保障してくれる）の実施に要する費用です。

社会保障には主に「医療」「年金」「福祉」があります。

もう少し詳しく言うと、社会保障給付費とは、介護、年金、医療、失業、労働災害などを対象とした国による公的な補助のことです。

その社会保障給付費の給付額で１番多いのは年金です。
次に多いのが医療となっております。

選択肢は、
社会保障給付費の給付額では、医療費の構成割合が最も大きい。
となっていますが✖です。

正しい文章に直すと、
社会保障給付費の給付額では、年金の構成割合が最も大きい。
となります。

公費です。

後期高齢者医療制度の財源構成は、
公費50％、現役世代の負担40％、後期高齢者の保険料10％となっております。

保険料です。

社会保障給付費の財源では、保険料の占める割合が最も大きいです。

社会保障給付費の財源構成は、保険料負担が約60％、税負担が約40％。です。

一般租税です。

生活保護は、一般租税を財源としています。

３０％を超えています。

平成２７年度は、約３２．７％
令和　２年度は、約３４％
令和　３年度は、約３３．６％
となっております。

年金です。

社会保障給付費の給付額では、年金の構成割合が最も大きいです。